青森県内で災害が発生した際に官民が連携して被災者支援にあたるための体制整備を目的とし、県内外の多様な主体が保有する支援リソースを把握することを目的として、ＮＰＯ等を対象にアンケート調査を実施しましたので、その結果概要を報告いたします。
本調査は、青森県が主体となり、協力団体である一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとが実施し、調査業務の一部は委託先により行われました。
調査報告書はこちら
■調査概要
＜期間＞ 2025年8月16日～9月30日
＜対象＞ 青森県内の認定NPO法人・NPO法人、市民活動団体（法人格を問わない）、その他、青森県にネットワークを有する専門団体等
※２０２５年８月１６日時点で上記対象者のうち、メールアドレスおよびＦＡＸ番号に送信可能な対象者にメール及びＦＡＸで依頼（メール：２１０か所、ＦＡＸ：７６か所、計：２８６か所）
＜回答数＞ 96団体（回答率は33.6％）
■調査結果のポイント
◆ 災害支援活動の経験
災害支援または被災者生活支援の経験があると回答した団体は、全体の約45％であった。
支援の形態は、現地での直接支援に加え、遠隔地からの物資提供や募金活動など多様であり、関わり方は団体ごとに異なっている。
◆ 県内が被災した場合の支援意向
青森県内が地震や風水害等により被災した場合、
「自分たちにできる活動があれば、支援活動に関わりたい」と回答した団体は、全体の約7割を占めており、支援への意欲は非常に高いことが分かった。
◆ 想定される災害時の支援内容
災害時に提供できる可能性のある支援内容としては、
- 物資支援
- 募金活動・義援金対応
- 高齢者・障がい者など要配慮者支援
- 子ども支援
- 見守り・生活支援
- 炊き出し等の食支援
- 情報収集・情報発信
などが挙げられ、避難所支援に限らない多様な支援が想定されている。
詳細は、調査結果をご覧ください。
